先日の一般質問では、２点伺いました。
一点目
・放課後児童健全育成事業について（いわゆる学童です）
以下原文です。
働く親たちを支え、子供たちの居場所となる学童保育に対する需要は、年々ふえてきていると思います。現在、本市における学童保育所の数は、公営公設が４つ、そして民間委託が19の合計23の学童があります。年々少しずつですが、学童もふえてきています。待機児童と言われる子供たちは、ゼロとまでは言い切れない現状があり、今後さらなる需要が見込まれると思います。しかし、子供を預けるに当たり、ただふえればいいだけではなく、場所や施設も安心できること、それとともにより質の高い学童保育が望まれようとしています。
そんな中、本市では藤田小学校だけに学童があり、昨年の第４回定例会でも柿沼議員が小学校に学童をと質問で取り上げていましたが、私も全く同じ思いを持っており、多くの働く母親を中心にリサーチした結果、たくさんの方が「学校に学童があれば本当にありがたい」、「便利ですね」、「安心できる」という回答であり、そのようなことを望んでおられます。
また、今年度の第１回定例会で、山田議員の質問の中で、小学校の空き教室、いわゆる余裕教室についての質問の答弁で、今後５年間以内に97の余裕教室があると伺いました。その余裕教室の活用方法ですが、地域の方たちとの交流の場、少人数指導や国際理解学習などとして見込まれているようですが、そこに学童保育を取り入れることを提案します。
そして今、本市を含め、どの自治体でも定住人口の増加をテーマの一つに掲げています。そんな中、若い夫婦が住むまちを選ぶ基準の一つに、「子育てのしやすいまち」というのが挙げられます。本庄市というのは、交通の利便性にすぐれ、とても高校も多い、保育園の待機児童もゼロであり、家族で住むなら本庄市と言われてもいい環境が整いつつあります。そのような環境にさらに一歩でも近づくためにも、子育て支援の一つとして小学校の余裕教室に学童保育事業を取り入れることは、市民にとっても、他市の方が本庄市を定住先に選ぶにしても、大変意義のあることだと思います。
そこで、お伺いいたします。藤田小学校にある藤田学童保育所ができた経緯を教えてください。
そして２点目、藤田小学校に学童保育ができたのが17年くらい前だとお伺いしました。これまでに学校と学童保育所との間で問題点などがあったか。あったならば教えていただきたい。
そして、現在公設公営の学童は４件ありますが、例えばよい場所があっても家賃が高いなど、なかなか開業に踏み切れないこともうかがえる。また、現在地域の宝である子供たちのために高い家賃を払っている民間事業者の方がいる中、公設民営、例えば学校の余裕教室に民間の学童を入れると考えたとき、本市としてのメリット、デメリットを伺います。
〇今回の大項目１点目は、学童を学校の敷地内や、余裕教室（使われていない教室）を活用し、民間で運営出来ないか？と言う提案です。多くの保護者の方に伺いましたが、やはり、「学校に学童があるのはうれしい！助かる！安心！」との声が多かったのです。隣りの深谷市や神川町の小学校には全て学童があります。そして、本庄市にも藤田小学校には学童があるのです。藤田小学校に学童が設置できるという事は、他の学校も条件整備を行えば可能と言うことですよね(^^♪そして、学校に民間の学童が入る事が出来れば、今よりも賃料や光熱費等も安く出来ます。何より移動が無いのが一番でしょうか？
ただ現在、本庄市では学童保育の待機児童はほぼ０であり、新規で学童を増やす予定は今のところないのです。また、仮にですが、現在ある学童が小学校に移転した場合、ほとんどの学童が２校以上の児童を預かっているため学区の問題も出てきます。
☆そして、市の考えでは
・小学校内に学童があることにデメリットは無い。
・現在、学童の待機児童は０であり、充足している。
・今後、民間学童からの要望などがあれば学校と話し合い、検討していく
とのことです。
しかし、私は学童の待機児童は０ではないと思っています。2015年から６年生まで通えるようになりましたが、高学年の児童は行ったり行かなかったりなどの事もあり、どうしても低学年優先になってしまっているようです。このあたりはもっと調査も必要であり、今後に活かしていきたいと思います。そして、待機児童が少ないうちに今後の体制を整えるためにも協議が必要だと思うのですが。。。
なので、学校に学童を設置する一歩前の段階の事も近いうちに質問していこうと考えています( *´艸｀)
２点目
・ICTを活用した新たな市民と行政の協働について
ＩＣＴを活用した新たな市民と行政の協働について伺います。2016年には所持率が70％を超え、多くの方が手にしているスマートフォン、そのスマートフォン、またタブレット端末のカメラやＧＰＳ機能を利用して道路や公園の損傷を簡単に通報できるアプリがあります。このアプリは、時間帯に関係なく、その場で写真を撮り、カテゴリーを選択し、コメントをするだけで各担当部署に写真とその場所の地図が届く、とても簡単で汎用性の高いシステムとなっております。
また、ＩＣＴの活用というのは、平成27年第２回定例会でも清水議員が千葉市の取り組みを例に質問をし、当時吉田市長も大変興味を持っておられました。さらに、ことしの第１回定例会でも市長の施政方針の中で、以下引用させていただきますが、「厳しい財政状況においても多様化・高度化する市民のニーズに的確に対応するため、積極的なＩＣＴの活用等による市民サービスの向上、効率的な行政経営が必要となります。効率的で効果的な行政サービスの質の維持・向上に努めていくため、市民への説明責任を果たすことができるよう行政の透明性のさらなる確保も重要です」とおっしゃっておりました。このシステムの簡易性、汎用性を踏まえるとともに、また行政側の視点にも立ち、業務の効率化も考え、導入を提案いたします。そして、その導入に対する意義に迫りたいと思います。
道路や公園を管理することというのは、やって当たり前感というのが、思われてしまう感もあり、大変苦労があると思いますが、まず１点目、どのような手段で破損認知を行っているのでしょうか。また、業務の限界をカバーする、全てが見回れているのか。行政の方だけで全ての本庄の隅々まで見回れているのか。そして、もし見回れていないのであれば、そのカバーをする仕組みがあるのか。また、市民と行政の協働によるスマホで撮影、コメント入力、送信するだけでＧＰＳで場所を特定できるアプリを導入した場合、行政にとってどのようなメリット、デメリットが考えられますか。そして最後に、千葉市の独自で開発したいわゆる「ちばレポ」のように、本庄市が独自でアプリを開発するとしたら、費用的には本市の予算で可能なのでしょうか。以上をお答えください。
〇今回の質問はスマートフォンのアプリで、公園や道路の破損等を通報できるシステムの導入の提案です。
☆本庄市では業務委託（週４回）や職員（月１回）によるパトロールを行い、公園については、指定管理者による巡視点検を月１回の他、指定管理者と職員による合同点検を年３回行っていて、この他に自治会からの要望や市民の方からの電話での情報提供により、把握をしているのですが、パトロールと自治会や市民の情報提供を合わせて道路で約3090件（内パトロールでは道路は2600件、公園20件）公園で約４０件ありました（平成29年度）。
そして、千葉市が独自に開発したアプリは2700万円の開発費用の他、年間540万円の運用費がかかるそうです。
〇本庄市は千葉市のように大きい自治体ではないので、独自の開発は予算的にも難しいと思います。しかし、私が提案したアプリは道路の破損個所などを持っているスマートフォンで撮影して送るだけで、GPSで場所も特定でき、年間約50万円の運用費で、市民全員が利用できます。現在年間、５００件近く自治会や市民の皆様からの情報提供があるのですが、電話で場所と状況を聞いて、現場に向かう手間が無くなり、業務の効率化も図れます。
☆破損状況を知るうえでは大変便利だが、3000件もの破損等の解決をより速やかに対応出来る工夫や職員の配置等を検討していかなければならないとの答弁を頂きましたが、状況を知るうえで便利であるならば、導入し、業務の効率化を図り、職員の配置を整備すれば、速やかな対応をしやすい環境になると思います(;^_^A
今回で２度目の一般質問ですが
まだまだ慣れずに緊張してしまいました(;^_^Aが
第三回定例会でも頑張ります。
