大項目１
放課後児童健全育成事業（学童保育）の現状と課題
🟦 質問の概要
働く保護者の支援と子どもの居場所として重要な学童保育の逼迫状況を取り上げ、次の点を質問しました。
- **令和6年度新1年生の増加（前年より約60名増）**に伴う学童保育の不足状況と、保留家庭の就業実態。
- 待機児童解消のための具体的対応策。
- 教育委員会と子育て支援課の情報共有体制の有無と、連携不足の原因。
- 新年度以降の抜本的対策と、学校施設（図書室等）の活用を含む緊急対応の可能性。
🟩 市（保健部）の答弁概要
① 現状認識と待機状況
- 市内の学童保育は公立4施設・民間18施設の計22施設。
- 令和6年度入所申込の結果、2月末時点で37名が待機。
- 待機家庭の多くは「夫婦のどちらかが週4日以内勤務」など短時間就労家庭。
- ただし、夏前後には塾・留守番等で減る傾向もある。
② 対応策（3本柱）
- 民間学童の定員弾力化
- 定員増・スペース拡張を要請。複数施設で受入数拡大の動きあり。
- 公立学童の条例改正による定員拡大
- 現在各25名上限。条例見直しにより弾力的な受入体制を整備予定。
- 「放課後居場所緊急対策事業」の導入検討
- 国の補助金を活用し、入所できなかった児童向けの一時的居場所を確保。
- 専門スタッフ配置で入退室管理・見守りを実施予定。
③ 教育委員会との情報共有について
- これまで児童数の事前共有は行われていなかった。
- 結果的に待機児童が発生し、事前対策が遅れた。
- 今後は教育委員会と定期的に情報連携を図り、早期対応に努める。
🟦 教育委員会の答弁
- 令和5年5月時点で、新1年生が前年より約50人増える見込みを把握していた。
- ただし、転出入や私立進学の変動を考慮し、学童への影響までは想定せず。
- 「結果的に子育て支援課と情報共有が不足していた」と認め、
今後は連携を強化し、児童数情報を共有して学童受入策を協議すると答弁。
🟧 再質問と答弁補足
次の点を追及：
- 令和5年5月時点で増加が把握できていたなら、早期対策が可能だったのではないか。
- 今後も新1年生が多い年度は数年間、学童不足が続く可能性がある。
- 夏休みまでに保護者が仕事を辞めざるを得ない事態を防ぐため、**学校施設の活用（図書室など）**を検討できないか。
保健部長の答弁：
- 図書室など学校内スペースの活用は「校外移動が不要で保護者の安心につながる」が、
- 防犯・管理責任・スペース確保など課題あり。
- 教育委員会と協議しながら実現可能性を探る。
- 教育委員会も「同様の問題意識を持ち、連携強化を図る」と表明。
まとめ。
「児童数増加を見越した庁内連携の欠如」と「待機児童対策の即応性不足」を指摘させていただきました。
市側も連携不足を認め、制度・条例・現場対応の三段構えで改善を約束していただくことになりました。
本件は「子育て支援と教育行政の連携強化」を促す転機となった質問となりました。
