12月16日に行われた、市政に対する一般質問で登壇しました。
大項目１ 本市の発達支援について ①昨年第3回で提案した気になる子の早期気づきについて、年中児健診の進捗状況 A・他市の状況などを参考に検討していたが、コロナ禍により一時中断しており、現状では結論には至っておりませんが、気軽に保護者が気づき、受け入れられるようなよりよい健診方法について、さらに検討を進めていきたい。 ②相談支援ファイルの活用について この相談支援ファイル「はぐくみ」は、平成20年度に本庄市特別支援教育グランドモデル地域事業の一つとして、発達障害を含む全ての障害のある幼児、児童、生徒の健やかな成長を願い、家庭などでご活用していただくものとして、県に先駆け作成したのですが、その「はぐくみ」を参考に埼玉県が、「サポート手帳」を作成し、現在本市には2種類の相談支援ファイルが存在します。 2種類あるのも紛らわしいのですが、この相談支援ファイル自体の存在を、存在すら知らない保護者が多いのです。 理由としては、市が積極的に配布していないこともあるのですが、その背景として、保護者の方に書いていただくものなので、それが押しつけになるというような形はぜひ避けたいということのようです。 発達に問題を抱える子どもの将来の自立に非常に役立つツールであるのに非常にもったいないです。 押し付けと考えるのであれば、行政が寄り添う支援を行えばよいだけです。 A・寄り添う支援、それがすきっぷ、もちろん本庄市全体で目指している支援でございます。その支援を目指しまして、今後市内小中学校の特別支援学級にというお話をいただいておりますので、学級の先生方ともいろいろご相談を重ね、実際サポート手帳の配布だけでなく、作成支援というものもあるということも含めて周知を図りながら、方法について検討してまいりたいと思います。 ③市内の小中学校の特別支援学級の増加に伴う人的支援について 令和２年度は全ての小中学校に特別支援学級を設置しており、小中学校合わせて45学級あり、1学級あたりの児童生徒数は4.4人です。学校によって、学級数は様々ですが、特別支援教育補助教員を今年度は９人、各小中学校計９校に配置をしております。在籍児童生徒数は、小学校136人、中学校61人の計197名が在籍。 ※10年前の平成22年5月では92名。 また、特別支援学級の主任については、特に小学校においては学級数分の教員配当であることから、担任が主任を兼ねることとなります。そのため、学級数が多い場合には、担任としての業務のほかに他学級の教育相談への同席、特別支援学級や関係機関との連絡調整等の業務が多くなっていると考えられます。 その負担というのが、実は先生だけの負担ではなくて、児童や生徒への悪影響にもつながると思っております。その学校規模に応じて、充実した補助教員の支援が必要だと考える。 A・特別支援教育に関わる教職員が増えることで、児童生徒に対しまして、よりきめ細かな指導を行うことが可能となり、その結果、児童生徒によりよい成長が期待されます。現在、学級編制基準に基づいて配置されている特別支援学級の県費負担教職員は50人でございます。市といたしましては、今後も特別支援教育の充実に向け、特別支援教育補助教員のさらなる増員を図ることについて検討するとともに、教職員定数の見直しなどによる増員につきまして、国や県への要望に努めていくと共に、まずは各校の特別支援学級在籍児童生徒数に応じて複数の補助教員を配置できるような、そのような検討もしてまいりたいと考えております。 大項目２ 市立中学校の部活動について ①昨年提案した、部活動指導員の導入について、今年度、採用された指導員の採用基準や教員の負担軽減と今後の拡充について A・採用に当たり、各学校からの要望も聞き、会計年度任用職員として公募を行い、最終的には配置予定校の校長との面接を通じて採用を決定し、配置をしている。基準については、令和２年４月に策定いたしました本庄市立中学校部活動指導員設置要綱で定められている、任用について教員等として部活動での指導経験があること、１年を通して職務が可能なこと、本庄市立中学校部活動方針を理解し、方針にのっとった活動や指導を行うことができること、学校教育に理解があり、生徒の健康面、安全面、学習面に配慮ができること、学生は除き20歳以上であること、地方公務員法第16条の欠格条項に該当しないこととなります。 顧問の精神的負担感の軽減、部活動指導に伴う業務量の緩和などにもつながってきいる。 現在５名の部活動指導員をさらに増員する取組を進めてまいりたいと考えている。 ②他校との合同チームについて 合同チームの場合、例えば翌年に新入部員が入り人数が達すれば解散となります。この仕組みは、生徒にとってよい環境と言えるのか。 A・９月中旬より行われました児玉郡本庄市中学校体育連盟が主催する新人戦郡市予選会では、規定に従いまして合同チームとして参加した学校が、野球で５校で２チーム、サッカーで２校で１チームがございました。少人数の部活動に所属している生徒が、大会参加の機会を得ることができるよい仕組みであると捉えております。 ③部活動に取り組む（指定校）選択肢について 本市の指定校変更について、居住地に応じて指定される指定校に希望する部活がないため、当該部活動のある他の学校に就学を希望する場合に、指定校を変更することが認められています。なお、希望する部活動が２校以上にある場合につきましては、自宅からの通学距離が最短の学校となります。 ②の合同チームでは、部員が充足すれば解散になってしまいます。であるならば、より良い環境で3年間を送れる選択肢を与えるべきではないかと考える。 A・指定校については、どうしてもある程度制限というか、要件を決めていくという中で、これはやっぱり中学校につきましては通学区域が決まっております。通学距離とか道路交通状況等を踏まえて決めているという中で、やはり指定校変更については、ある程度要件は決めていくということで考えておりますので、そういったことで対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
