第一回定例会では、行政が新型コロナウイルス感染症対応に追われていたこともあり、代表質問のみ行ったために出番はありませんでしたが、第二回6月定例会では登壇しました。
〇大項目１ コロナ禍における地方創生について
・小項目 オンラインを活用した本庄市の魅力の創造について
「やのま」
これまで多くのワークショップを開催し、本庄市在住の方々の意見を伺い、事業計画などを策定してきたが、本庄市をより魅力あるまちにするためには、市民の皆様の声は非常に重要です。ですが、本庄市に住んでいるからこそ、本来魅力的なことであるはずなのに当たり前と捉えてしまい、評価してないこともあると考える。
今後、現在は本庄市には在住はしていないが、本庄市に関わりのあった方へオンラインでの参加で募集を提案する。例として、社会人になるまでは本庄市に住んでいた方、保護者が本庄市出身の方、今は都内や他地域に住んでいる本庄市出身の大学生や社会人など、そのような方たちに本庄市の公式ＳＮＳやホームページ等で募集する。また、市内の高校に協力してもらい、卒業生に参加をお願いするなどの方法で募集することで、若い世代が参加してくれる可能性も増えます。このようにオンラインを活用することで、市外在住の方の参加も可能になり、多様な視点も取り入れられることで、より本庄市の魅力を創造できると考えますが、市の考えを伺う。
「企画財政部長答弁」
メリット・オンラインによる開催は場所にとらわれないため、今まで距離的な理由により参加ができなかった方も参加しやすくなるとともに、移動時間もなくなる。会場への移動が困難な状態の方や、海外などの遠隔地にいる方といった物理的に参加ができなかった方の参加にもつながることとなりますことから、より幅広い意見を取り入れることが可能になるものと考えてございます。 デメリット・オンラインで行う会議では、会議の雰囲気を読み取るということが難しい点、また、通信回線と費用の問題、さらに、オンラインで参加する環境が整っていない方や、そのシステムの操作が不慣れな方にとっては、オンラインの開催は困難となるか、逆にかえって煩雑になるという恐れも考えられる。 ワークショップなどをオンラインで開催するためには、幾つかの課題等がございますが、本市の魅力を高め、今まで以上の幅広い意見を取り入れていく手段としては、大変メリットがあるものだと認識しております。今後、条件の整った会議から、随時開始できるように努めてまいりたい。
・小項目 本市の魅力のPRについて
「やのま」
本庄市の魅力を創造できても、誰も知らなければ意味がありません。他地域に在住の方へのＰＲの方法としては、ホームページのほか、ＳＮＳの発信が主だと思いますが、実際にはどのようなＰＲを考えているのか。
「企画財政部長答弁」
・本庄駅自由通路で行っておりますプッシュ型のコマーシャルを考えております。これは本庄駅を訪れた人に地域の魅力を知っていただくという考えのもと、自由通路に設置してございます。
・現在も行っている様々なメディアを活用した魅力情報発信として、毎月行っております市長の定例記者会見。主要な新聞社、それとＮＨＫ及び本庄ケーブルテレビに、毎月情報提供。年齢を問わず広く一定の利用者がいる新聞及びテレビというメディアに対しまして、今後も積極的な情報提供を行ってまいりたい。
・市の公式フェイスブックとして「てっ！ほんじょう」及び公式インスタグラムとして「本庄すまいる」、また公式マスコットであるはにぽんの公式ツイッター、公式フェイスブック、こういったＳＮＳを使いまして情報発信をしております。
「やのま」再質問
PRの提案
①一、二時間で行けるちょうどよい距離に観光地が多くあることも含め、家族で住むにはちょうどいいこと。
② 本庄市の市街地や自然の豊かさを体感してもらえるように、児玉町稲沢にある古民家を利用したり、市営住宅の空室や市内にある空き家を利活用し、日帰りから２泊３日程度でプランをつくる。
③どんな時期にプランを体験して本庄市に来ても、本庄市の魅力が伝わるように、千本桜や夏や秋まつり、各種イベントの風景など本庄市の魅力を１年間まとめたＶＲコンテンツ、映画を作ってみてはどうでしょうか。
④ＶＲコンテンツは、実際に来てもらった方のみでなく、例えばこちらのほうから都内のアンテナショップなどに出向き、本庄市の魅力を伝えるツールとしても活用できると考える。
「企画財政部長」
①本市の交通アクセスのよさは、これはかなり強みの一つであります。周辺の観光地ともちょうどよい距離感にございます。こうしたことから議員ご提案のマイクロツーリズムに適した場所であると考えられまして、また住むのにちょうどいい場所、本庄市という捉え方は、今後、積極的にＰＲしていくべき本市の魅力であると考えるところでございます。
②議員ご提案の古民家等を活用した移住体験をするプランにつきましては、まず本市に住んでいただくお試し期間として実施するということで、移住を希望している方にとっては事前の判断材料になるという点で大変よい取組であると考えるところでございます。
③④映像コンテンツを制作して活用していくためには、他のＰＲ媒体などと比較しまして人員面や技術面、また金銭面、こういった措置、検討が必要となることとなりますので、実現に向けましてはこういった幾つかのハードル等もあることとなりますので、費用対効果等も含めまして、今後、総合的に勘案させていただきまして、研究してまいりたいと考えてございます。
〇大項目２ 市内小中学校の新型コロナウイルス対策について
・休校中の各学校の対応と課題について
「やのま」
①2月27日に政府から全国一斉休校要請が発令され、本市では３月３日から市内全小中学校が臨時休校となった。６月１日までの約３か月間の臨時休校中の各学校の対応と課題について、学習指導などはどのように行ったのか、また長期休みの後、不登校が増えることが多いと懸念される中、メンタル的な部分ではどのようなことを行ったのか、またどのような課題があったのかを伺う。 ②１点目の質問の課題を踏まえて第２波が来たときの学校の対策はどのようなことを考えているのか。 「教育委員会事務局長」答弁 ①児童生徒の生活の様子や学習の状況を把握するため、学校からの保護者や児童生徒に対する連絡につきましては、学校ホームページへの掲載や保護者宛てメールの配信を中心に対応を図ってきた。さらに、個々の児童生徒への対応につきましては、家庭訪問や電話連絡、学校での課題、受け渡しや受け渡し時の計画的な面談など学校の実情に合わせて実施してまいりました。 ・学習面に、全ての小中学校で家庭での時間割表や予定表、各学校で設定した課題を配布する。家庭学習の支援につながるインターネットのサイトやＮＨＫのＥテレ、テレビ埼玉の教育番組等も各学校のホームページで紹介。小中学校の中には動画サイト、ユーチューブに学習や生活をサポートする動画を投稿し、学習支援をしたところもございます。 ・メンタル面のケアでは、児童生徒や保護者が一人で悩みを抱えることのないよう、学校、市及び県などの相談窓口について積極的に周知を。 ・６月１日の学校再開後には、全ての小中学校において保護者面談の機会を設け、家庭での児童生徒の様子の把握や保護者自身の不安の解消等を行い、児童生徒の学習面やメンタル面のケアに当たれるよう努めている。 ・日常の観察や児童生徒とのやり取りなどから把握した情報を基に、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家の助言もいただきながら、児童生徒に必要なケアについて丁寧かつ組織的に対応してまいりたいと考えております。 ②学校と家庭との連携を大切にしながら、児童生徒の学習支援やメンタル面のケア。そのために各家庭との連絡手段は、保護者の意向も尊重しながら、各学校で統一的な対応ができるよう進めていきたい。電話や家庭訪問以外の方策、例えば学校と保護者とがお互いの表情を見ながらやり取りができるオンラインでの交流等についても必要性が高いと考えております。 ・現在進めている児童生徒１人１台の端末が整備されることにより、オンライン授業も可能となりますが、実施するためには通信環境の整っていない家庭などへの支援等を検討していきたいと考えている。 「やのま」再質問 ①現在、本庄市では、第２波の対策の一つとして１人１台タブレットを早期に支給する働きをとってくれています。それに加えて今年度から、ＩＣＴ支援員も増員されます。今後、第２波などのコロナウイルスだけではなく、こういったときの対策の中でオンライン授業も一つの選択肢になっているという答弁もいただきました。このようなオンライン授業ですが、どのような形で進めていこうと考えているのか。 ②先ほどネット環境がない家庭もあるということだったのですが、今現在、市内の小中学校に通う児童生徒の家庭で、インターネット環境が整っていない家庭というのはどのぐらいあるのか、またそれに対してどのような対策を取っていくのか、お考えをお聞かせくださ
「教育委員会事務局長」答弁
①オンライン授業は、休校中にもリアルタイムで指導ができる有益なツールであると考えておりますが、学校での授業を100％補うことができるとは考えておりません。ＩＣＴ機器を活用するよさを生かしつつ、端末の操作について児童生徒に慣れさせるとともに、教員のＩＣＴ活用指導力についてもスキルアップを図る必要性があると考えております。
②５月中にアンケートを取らせていただきました。その結果、回答いただいた7.2％の家庭について、環境が整っていないという回答がございました。 ・環境が整っていないご家庭への対応については、データ通信に必要な環境整備や通信料の負担等の課題。様々な面から検討を重ね、実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
「やのま」再質問
①7.2％だけ学校に来てもらうという考えはないのでしょうか。 「教育委員会事務局長」答弁 7.2％の整備されてない家庭の方について学校へというお話ですけれども、それも一つの方策であると考えております。
・今後、第二波が来た時の学校の対応と対策について
の二点を質問しました。
